28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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木更津市議会 2020-03-18 令和2年予算審査特別委員会 本文 2020-03-18

727 ◯委員石井徳亮君) 86ページの農業振興費の中の特別職人件費鳥獣被害対策実施隊員報酬と、その次のページ、農作物被害対策事業費鳥獣被害防止総合対策交付金事業費、こちらの費用負担をしていただいて、対策のために使っていただきたいという話は、非常にありがたいんですけれども、実際問題、有害鳥獣駆除隊状況が、例えば、木更津猟友会においては、経験3年以上

木更津市議会 2019-09-13 令和元年建設経済常任委員会 本文 2019-09-13

次に、説明欄3、農作物被害対策事業費の(1)鳥獣被害防止総合対策交付金事業費1,101万3,000円につきましては、伊豆島地区からの追加要望により、イノシシによる農作物被害対策を推進するため、新たに防護柵1万429メートルの追加設置に対し、木更津有害鳥獣対策協議会に支援するための予算でございます。  事業の位置につきましては、資料03の5ページをご参照いただきたいと思います。  

木更津市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第1号) 本文

初めに、歳出でございますが、総務費ではちばアクアラインマラソン事業費170万円など、民生費では外国人介護人材対策事業費372万6,000円、幼児教育保育無償化実施円滑化事業費1,972万7,000円など、衛生費では霊園維持補修費378万7,000円、農林水産事業費では有機米生産促進事業費380万円、鳥獣被害防止総合対策交付金事業費1,101万3,000円など、土木費では交通安全施設工事費458万7,000

木更津市議会 2018-09-19 平成30年決算審査特別委員会 本文 2018-09-19

それで、1つは、この平成29年度決算における事業効果なんですけども、農作物被害対策事業費は2つに分かれておりまして、農作物被害対策事業費鳥獣被害防止総合対策交付金事業費ということで、とりわけイノシシのよる被害が多いわけですけども、それに対する効果はいかがなものであったでしょうか。  そしてもう一つは、不用額が結構出ておりますので、なぜ出たんですか。使い切る事が必要ではないでしょうか。

木更津市議会 2018-06-21 平成30年建設経済常任委員会 本文 2018-06-21

同じく17ページ、説明欄2、農作物被害対策事業費、(1)鳥獣被害防止総合対策交付金事業費3,500万円につきましては、全国的に深刻化する有害鳥獣による被害防止対策として、捕獲したイノシシ等を食用として有効活用する観点から、木更津有害鳥獣対策協議会構成員が行う、獣肉処理加工施設整備事業を支援するため、増額補正しようとするものでございます。  

木更津市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第1号) 本文

歳出の主なものといたしまして、総務費では市民がつながる生活総合アプリケーション等整備事業費2,700万円、民生費では外国人介護人材対策事業費23万6,000円、衛生費では(仮称)木更津火葬場整備運営事業費600万円、農林水産業費では鳥獣被害防止総合対策交付金事業費3,500万円、商工費ではアクアコイン普及推進事業費1,653万6,000円、土木費では第二館山街道踏切改良事業費2,300万円、消防費

富津市議会 2017-09-28 平成29年 9月定例会−09月28日-04号

20日には議案審査に先立ち、防災情報通信ネットワーク整備事業による防災行政無線中継局、旧天羽行政センター解体設計業務委託に関連する解体工事天羽中学校設置されている避難所自動解錠ボックス鳥獣被害防止総合対策交付金事業による侵入防護柵消防団詰所等整備事業における第6分団第1部詰所社会資本整備総合交付金事業による市道下飯野線道路改良工事の6カ所の現地調査を実施し、その後、議案第13号について審査

木更津市議会 2017-03-01 平成29年3月定例会(第4号) 本文

続きまして、中項目2、鳥獣被害防止総合対策交付金事業についての1点目、有害鳥獣被害防止総合対策国庫事業増額についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、被害防止対策は広域的な対応が必要でございますので、機会あるごとに、県を通じて、当該交付金増額及び交付要件の緩和を含めて、支援の拡大を要望しております。しかしながら、現在までのところ、交付金増額等情報はございません。  

木更津市議会 2017-03-01 平成29年3月定例会〔資料〕

│    │        │      │  1) 予算増額                     │ │    │        │      │  2) 市が捕獲有害鳥獣の処分を行う考えは         │ │    │        │      │  3) 有害鳥獣捕獲に関わる手当の引き上げは        │ │    │        │      │ (2) 鳥獣被害防止総合対策交付金事業

市原市議会 2015-09-07 09月07日-02号

調査対象としては、鳥獣被害防止総合対策交付金事業設置した電気柵のほか、交付金対象外電気柵畜産用電気柵、さらにはゴルフ場電気柵対象とし、7月27日から31日の5日間で、県と市の職員延べ42名により、市内364カ所の点検を実施いたしました。調査結果につきましては、危険表示板設置を初め、電気用品安全法の適用を受ける電源装置が使用されており、いずれも適切な設置でございました。

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